外国人看護師

日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本で看護師、介護福祉士をめざすインドネシアの人たち２０５人が来日し研修が始まった。最初の半年間は日本語と看護・介護の導入研修を行い、その後は現場で働きながら、日本語で国家試験を受ける。合格すれば日本で働くことができるが、不合格者は帰国することになっている。研修の期間は看護師が上限３年、介護士は同４年となっている。受け入れには、日本語研修料、住居・食費などで半年間に１人３００万～４００万円かかる。半年間にかかる雑費として受け入れ施設が約３６万円をもつが、大半は経済産業省と外務省が負担する。ＥＰＡによる看護師、介護士の受け入れは、すでにフィリピンとの間でまとまっている。ベトナムやタイとの間でも協議が行われており、今後ますます増えていくことが確実だ。

[引用元：毎日新聞]

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